障害者自立支援法Q&A


質問


町役場で世帯分離申請が不受理でした。どう説明をしたらよいのでしょうか。(2006/9/17)

重症児施設(入所・通所)の将来の見通しは?
3~5年後の重症児施設の位置づけが心配です。付帯決議で「入所者の福祉サービスを後退させることなく継続して受けられるよう」とうたわれていますが、移行後も同様ですか。また、重症児と者の扱いはどうなりますか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/14)

都市部・各分会として、会の活動の中で「障害者自立支援法」についてどのように運動に組み入れたらよいでしょうか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13)

地域生活支援事業の国の予算が少ないと聞いています。
各区市への働きかけはどうしたらよいですか?
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13)

障害者控除、扶養控除について教えてください。
①本人が親と同居の場合
②本人が世帯分離をしている場合
③本人の住民票を施設に移動した場合
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13)

住所を入所施設に移動しました。住民票移動の時、国民健康保険について居住地特例を理解していない自治体があり、苦労しました。車いすなど補装具の支給費申請はどこになりますか。
条例のようなものがありますか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13)

重症児施設(通所)の将来の見通しは?
通所も入所に準じると思いますが、重症児の通所はどのような形になるのでしょうか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13)

重症児施設(入所)の将来の見通しは?
療養介護型施設は、重症児以外のALSのような患者も入所できると聞いていますが、その場合、重症児が優先されるとお聞きしました。
これは、継続していくのでしょうか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13)

障害程度区分は、現在の段階で適正な判定が進んでいるのでしょうか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13)

将来、障害者自立支援法は、介護保険と一本化されるのでしょうか。その場合、少なくとも、それまでのサービスは保障されるのでしょうか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13)

在宅の場合も、成年後見人の手続きを急いだ方が良いのでしょうか。(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)(2006/9/13)

現在、国民健康保険の退職者医療制度の被保険者の子供を世帯分離した後で被保険者にできませんでした。
どうしてでしょう?
(2006/9/13)

その他の日常生活費について
全国守る会の5/31付けの「重症児施設入所者の日常生活費の額について」の文章の中に、「日常生活費の月額8千円で要請をしました」とありましたが、その日常生活費の内訳は施設により捉え方がまちまちらしく、A施設では「その8千円の中には電気代や光熱費や洗濯代などを含んでいないで、8千円の他に電気代や光熱費や洗濯代などを請求できる」と、捉えたようです。また、H園では、「電気代や光熱費や洗濯代などの全部を含むと捉え、それでは運営に支障が出るのではないか」と、困惑しているとのことです。
ほんとうは、どちらなのでしょうか?
(2006/8/11)


※総務省東北管区行政評価局、行政相談キャラバン「行政困りごと相談会(懇談会)」
(2006/6/5)へ宮城県守る会として提出した相談等要旨。
   
前記(「25」の質問)について、特に施設外診療(歯科診療の場合は施設内診療も含む)の場合、利用者本人の手元金では、間に合わないほどの多額の医療費を負担しなければならないので、以下の点を改善してほしい。
① 施設外診療の負担額に、例えば、本人1割負担等の特例を設けてほしい。
② 一部の地方自治体ではすでに実施している重症心身障害児及び重症心身障害者医療費助成制度を国で実施してほしい。(同制度を国の施策として、実施を各地方自治体に委託してほしい。)
③ 現在の地方自治体の施策は、扶養世帯の所得制限があるものの、各自治体によってまちまちであり、所得制限のハードルが高いので、ハードルを下げて統一した所得制減額にしてほしい。
(2006/6/6)

重症心身障害児施設に入所し、障害者基礎年金1級を受けている者は、28,000円の日常費が手元に残るよう配慮してもらっえいるが、当該費用の算定根拠を教えてほしい。(2006/6/6)

障害者自立支援法の施行に伴い、障害児施設への入所は平成18年10月1日から措置から契約方式に変わる。このことから、児童福祉法第27条第1項第3号の規定(措置に関する規定)は、9月30日限り有効と考えるが、削除規定は見当たらない。この規定の存在理由を教えてほしい。(2006/6/6)

障害者自立支援法の施行に伴い、障害児施設への入所は平成18年10月1日から措置から契約方式に変わる。このため、国立病院機構病院では、これまでは一切の金銭預かりを行っていなかったが、同法の施行に伴い、「金銭管理委託契約書(案)」を作成し、入院者の保護者に示している。
契約は自由とはいえ、病院側からしめされると強制作用が働いてしまうので、強制適用ではないことを周知してほしい。
(2006/6/6)

平成18年3月29日の厚生労働省令第56号で、「障害者デイサービス」の指定基準が示されたが、障害者自立支援法には、具体的な項目は存在しない。どの施設が障害者デイサービスに該当するのか、また、その根拠は何か教えて欲しい。(2006/6/6)

本年4月から一部実施、10月から全面実施になる障害者自立支援法の施行に当たって、本人の法定代理人として、本人の成年後見人が契約の当事者となる。
しかし、自治体では、本人の親でも契約は有効としているため、契約現場は混乱しているので、自治体を指導をしてほしい。
(2006/6/6)

   
生活介護型の場合、入居者と外部の利用者とのプログラム設定は、どういった形が望ましいか。(2006/5/19)

施設の行事や活動等を希望した場合、継続可能ですか、その際の費用負担はどうなるのか。(2006/5/19)

重症児施設における福祉サービスとは、どういったことを考えたらいいのか。(2006/5/19)

施設入所者(利用者)のケアプランの書式の参考になるものがあるか。(2006/5/19)

自立支援法の就労支援は、施設入所者にたいして就労的なプログラムが望まれることもあるか。(2006/5/19)

①生活介護の利用者支援はどうなるのか。
②療養介護の利用者支援はどうなるのか。
(2006/5/19)

重症児施設の方針は、「医療ケアと生活指導、訓練」であったが、今後はどうなるのか。(2006/5/19)

重症児施設のサービス管理責任者の役割・業務内容は何か。(2006/5/19)

重症児施設における障害者ケアマネジメント講習修了者の役割・業務内容は何か。(2006/5/19)

契約は成年後見人が行う場合、そのような指示が厚生労働省から県にきていますか。(2006/5/19)

住民票が施設所在地の市町村にあっても、本人の単身世帯としての健康保険が必要か。また、本人が、被扶養者とならないことが条件か。(2006/5/19)

どこと話をすればよいのか。(施設・市役所・児童相談所・その他)(2006/5/19)

手続きは、どこに、どのような書類を提出するのか。(2006/5/19)

10月からの契約制度は、行政の作業はどの程度進行しているのか。(2006/5/19)

措置入所の40歳以上の重症心身障害者の介護保険料は免除ですが、10月からは納付しなければならないのでしょうか?(2006/4/21)

心身障害者扶養共済制度について。(2006/1/9)

給付費の住所地特例の取り扱いについて。(2006/1/9)

重症児施設と療養介護型施設との差異について。(2006/1/1)

20歳を超えたお子さんが、医療のある通所にご希望がある場合は、来春よりどうなるのでしょうか。(2006/1/1)

重症心身障害児施設には、なぜ、「障害程度区分」が適用とならないのですか。どういう基準になっているのか。(2006/1/1)



回答



町役場で世帯分離申請が不受理でした。どう説明をしたらよいのでしょうか。
(2006/9/4) 宮城県守る会 会長 秋元俊通 氏 記

 フローチャートでは町役場には説明できないようですので、資料と一緒にご説明致します。

 ①この資料は、『「世帯分離」は何も特別な手続きではなく、一般的な手続きです。』という説明です。

「世帯分離」を申請する際に、その世帯主に意思決定能力が無いとか、生活能力が無いとかは問題になりません。国民の自由裁量に委ねられております。ただし、入院の場合は色々な考え方があるようです。病院は一時的なものでいずれ本拠地に帰るのだから世帯分離(この場合は転出ですが)しない方が良いとか、長期入院の場合は郵便物の受け取りが本拠地より病院の方が便利であれば、病院にした方がよろしいでしょう。

行政が世帯分離に神経質なのかは、「生活保護」に移行するために分離する世帯があるためなのではないかと憶測しております。

②この資料は、生活保護世帯での「世帯分離」についての社会・援護局長通知です。この中では、却って『重症心身障害児・者を世帯分離して差しつかえない』としております。

これは、働く気がない人が重症心身障害児・者に負ぶさって、皆で生活保護世帯としないようにしましょうという意味で捉えております。ここを勘違いすると、生活能力のない重症心身障害児・者を分離して生活保護世帯を増やしてはならないかのように読んでしまう危険性があります。

③世帯分離をさせない高知市の新聞記事です。その高知市でも、市営住宅居住者以外は世帯分離を認めております。

フローチャートで説明しておるとおり、厚生労働省では世帯分離した重症心身障害者だけの世帯を生活保護世帯としないように個別減免や個別補給を行うとしておりますので、万一、○○○町が当該世帯の生活保護世帯移行を警戒していらっしゃるのであれば、少なくても重症心身障害者は単独世帯となっても生活保護世帯とはならず、児童施設入所の場合は、特別障害者年金だけで自立していけることを厚生労働省は保証していることを説明してください。

なお、同一住所地や施設住所地に拘わらず、重症心身障害者の世帯分離を拒否なさっている市町村は、現在のところ宮城県内では○○○町だけです。その他の市町村では、医療保険加入での行き違いはあったようですが、世帯分離手続きは概ね完了しておりますことを申し添えます。また、現時点では宮城県障害福祉課の出番ではなく、「子どもセンターにご相談ください」と言われております。


重症児施設(入所・通所)の将来の見通しは?
3~5年後の重症児施設の位置づけが心配です。付帯決議で「入所者の福祉サービスを後退させることなく継続して受けられるよう」とうたわれていますが、移行後も同様ですか。また、重症児と者の扱いはどうなりますか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/14) 全国重症心身障害児(者)を守る会 顧問 山﨑國治 氏 記

平成17年10月13日の参議院厚生労働委員会の附帯決議12項は、次のように述べています。

「重症心身障害児施設の入所者に対する福祉サービスについては、現行のサービス水準を後退させることなく、継続して受けられるよう配慮すること」この文章の主語は、「福祉サービス」となっていて、「現在の施設入所者が継続して続いていく」という意味ではありません。

今回の障害者自立支援法、改正児童福祉法の基本的な考え方は、「さまざまな年齢や障害程度区分の異なる児童が混在するなど、本来の施設の機能と入所児の実態の乖離を解消するため、サービス体系を機能に着目して再編する」というのが、厚生労働省の方針です。

こうした方針を受けて、「障害児施設は、入所に係る実施主体の在り方について、障害者自立支援法の施行後3年を目途として必要な措置を講ずる」と障害者自立支援法附則第3条第1項に規定されました。

まもなく審議が始まり、3年以内に結論がでることになります。

一方、障害者自立支援法は、その第5条第5項に「療養介護」を規定し対象となる障害者を、①筋萎縮性側索硬化症患者②筋ジス患者③重症心身障害者――と決めました。

現在、重症心身障害児施設に入所している18歳以上の人は、5年以内に、障害者自立支援法の適用を受けることになります。

移行の時期については、平成23年度までの間にという経過措置がありますので、施設や病院の判断によることになります。

これによって、18歳以上の年齢の人と児童との施設形態は違ってくることになります。

福岡市内にあります国立福岡病院は、来月の10月1日から、「療養介護」に移行する準備を進めています。

以上のことをまとめてみますと、18歳未満の重症心身障害児と18歳以上の重症心身障害者とは、法制度の上からは、分離されることになります。


都市部・各分会として、会の活動の中で「障害者自立支援法」についてどのように運動に組み入れたらよいでしょうか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13) 全国重症心身障害児(者)を守る会 顧問 山﨑國治 氏 記

  1. 提供されるサービスの基本法を、よく勉強すること。
  2. 法律に根拠を持つ政令・省令・通知を、よく勉強すること。
  3. サービスを利用して、不便なこと、改善してほしいこと、新しいサービスを開発してほしいことなど、具体的に、積極的に市区町村に提言していくこと。
  4. 情報をすべての会員と常に共有すること。
  5. 会員の不安・心配・悩みごとなどを、いつでも聴いて、対応できるパイプを作っておくこと。
  6. 行政の審議会や委員会には、積極的に参加して、常に意見が言えるように勉強すること。
  7. 他の地域の障害者団体との連携を強めること。


地域生活支援事業の国の予算が少ないと聞いています。
各区市への働きかけはどうしたらよいですか?
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)(2006/9/13)
(2006/9/13) 全国重症心身障害児(者)を守る会 顧問 山﨑國治 氏 記

予算が足りるか、足りないかは事業を実施してみないとわかりません。
予算不足となれば、補正予算で対応してもらうことも考えられます。


障害者控除、扶養控除について教えてください。
①本人が親と同居の場合
②本人が世帯分離をしている場合
③本人の住民票を施設に移動した場合
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13) 全国重症心身障害児(者)を守る会 顧問 山﨑國治 氏 記

一般的には障害者控除と扶養控除の適用があります。ただし、本人と親とが同一世帯であっても(住民票は一緒でも)、健康保険を別にして、親が障害者控除、扶養控除を受けない時は、本人を別世帯として取り扱う特例が設けられています。
この場合は、本人が住民票上別世帯であっても、親は、障害者控除、扶養控除が受けられます。
住民票を施設に移動しても、②と同様に、本人は親から世帯分離をしたことに変わりはありませんので、②と同様な取り扱いとなります。
親の住所地で世帯分離さえ行えば、健康保険も親の扶養となり、障害者控除、扶養控除が適用されることになります。


住所を入所施設に移動しました。住民票移動の時、国民健康保険について居住地特例を理解していない自治体があり、苦労しました。車いすなど補装具の支給費申請はどこになりますか。
条例のようなものがありますか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13) 全国重症心身障害児(者)を守る会 顧問 山﨑國治 氏 記

補装具に関しては、平成18年6月26日開催厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議資料の資料11-1に記載してあります。
手続きの流れ、補装具費の支給の仕組みは、資料11-1の5ページ目にあります。

補装具費の「費用給付申請」は、住所地の市町村となります。また、申請者と補装具業者との間で契約を結ぶことになります。従来の現物給付から金銭給付に変わります。
市町村事業ですから、何らかの給付費規程は設けられることになるでしょう。


重症児施設(通所)の将来の見通しは?
通所も入所に準じると思いますが、重症児の通所はどのような形になるのでしょうか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13) 全国重症心身障害児(者)を守る会 顧問 山﨑國治 氏 記

平成18年3月1日開催 厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議資料の参考資料中に重症心身障害児(者)通園事業について(3ページ目)、見解が述べられていますので、参照して下さい。


重症児施設(入所)の将来の見通しは?
療養介護型施設は、重症児以外のALSのような患者も入所できると聞いていますが、その場合、重症児が優先されるとお聞きしました。
これは、継続していくのでしょうか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13) 全国重症心身障害児(者)を守る会 顧問 山﨑國治 氏 記

重症児施設や国立病院重症児病棟が、「療養介護」に移行する場合は、重症心身障害者(重症児ではありません)は、障害程度区分認定が5以上であれば、該当することになります。障害程度区分が4以下の人も当分の間、経過措置として継続利用ができることになっています。


障害程度区分は、現在の段階で適正な判定が進んでいるのでしょうか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13) 全国重症心身障害児(者)を守る会 顧問 山﨑國治 氏 記

去る8月24日の障害保健福祉関係主管課長会議では、平成17年度の試行事業自治体に、今年の6月までの判定結果報告をもとめた内容が発表されました。それによりますと、1次判定から、二次判定で上位に判定されたものが、三障害の全体で33、2%ということです。障害別では、身体20、0%、知的43、0%、精神52、9%となっています。

(資料1)

これを見る限りでは、二次判定が機能していると理解していいのではないでしょうか。
詳細な参考資料が143頁にわたって、報告されています。

(資料2-1)

(以下2-2~2-10までは、上記の会議資料よりお入りになりご覧下さい。)


将来、障害者自立支援法は、介護保険と一本化されるのでしょうか。その場合、少なくとも、それまでのサービスは保障されるのでしょうか。
(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/13) 全国重症心身障害児(者)を守る会 顧問 山﨑國治 氏 記

平成12年4月施行された介護保険法附則に「被保険者・受給者の範囲を検討する規定があり、この規定に基づいて社会保障審議会・介護保険部会で検討してきましたが、先送りされました。

改めて、「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で検討が進められています。(平成18年3月6日初会議)

改正介護保険法附則は、「平成21年度に所要の措置」をとるとしていますので、舞台が再び、社会保障審議会の介護保険部会で再度、審議されることになります。

ご質問の障害者自立支援法そのものが、介護保険法に吸収されるものではなく、「介護」に関する部分が介護保険制度に吸収されると予想されます。

サービスの保障は、確保されるよう審議会の審議を注目していきましょう。


在宅の場合も、成年後見人の手続きを急いだ方が良いのでしょうか。(東京都重症心身障害児(者)を守る会 「両親の集い・月例会」質問事項より)
(2006/9/12) 全国重症心身障害児(者)を守る会 顧問 山﨑國治 氏 記

成年後見制度は、判断能力の不十分な方の権利を擁護するものですから、施設・在宅の区別はなく、たとえば、障害基礎年金の管理などは、受給者が成人であれば、成年後見人の役割となります。


現在、国民健康保険の退職者医療制度の被保険者の子供を世帯分離した後で被保険者にできませんでした。
どうしてでしょう?
(2006/9/4) 宮城県守る会 会長 秋元俊通 氏 記

国民健康保険の退職者医療制度については、もう説明する必要はないものと思われますが、1点だけ申し上げれば、加入者への経済的メリットは、自己負担額も保険料も同じで、退職者医療制度での加入者へのメリットは無くなっており、どちらかといえば国民健康保険事務所のメリット(拠出金)のための制度です。以前は、療養給付における給付率が違っておりましたので有利でした。(2002年度まで)

また、退職者医療制度の加入者も被保険者もそれぞれ国民健康保険には加入していなければなりません。被保険者は国民健康保険に加入しなくても良いというものではありません。国民健康保険に加入してその上で退職者医療制度の被保険者の申請をすることになります。

では、私がフローチャートに何故わざわざ退職者医療制度を記入したかといえば、一般に国民健康保険制度には被保険者という概念はありませんが、退職者医療制度にだけは被保険者という用語がありますので、「被保険者は健康保険の用語です。」と言ってしまうと、揚げ足を取られかねないからでした。そのためだけに記入したものです。

退職者医療制度について詳しい方には、却って紛らわしくしたかもしれませんね。


その他の日常生活費について
全国守る会の5/31付けの「重症児施設入所者の日常生活費の額について」の文章の中に、「日常生活費の月額8千円で要請をしました」とありましたが、その日常生活費の内訳は施設により捉え方がまちまちらしく、A施設では「その8千円の中には電気代や光熱費や洗濯代などを含んでいないで、8千円の他に電気代や光熱費や洗濯代などを請求できる」と、捉えたようです。また、H園では、「電気代や光熱費や洗濯代などの全部を含むと捉え、それでは運営に支障が出るのではないか」と、困惑しているとのことです。
ほんとうは、どちらなのでしょうか?
(2006/8/9) 山﨑國治 氏 記

 
まず、措置費で賄われた日用品費1万8千円の内訳を、病院から明確に示してもらうことです。
ある人は、2万~3万円、ある人は、5千円から1万円という人もいます。
これらの金額を平均すると1万8千円であり、その範囲で消費していたということになります。
日用品費として、徴収するのであれば、すべての利用者が必要としていた品目と金額を算出して、明らかにすることが出発点となります。
利用者の平均値として、一人一月1万8千円を消費していたことになります。
日用品費とは、『歯ブラシ、化粧品、シャンプー、タオルなどの日用品の費用であって、利用者に一律に提供されるものではなく、利用者またはその家族などの選択により、利用されるもの』というのが、厚生労働省の見解です。
抽象的に言いますと、「サービス提供の一環として提供される便宜」とされています。
電気代、光熱水費は、利用者に一律に提供されるものであり、利用者個人またはその家族らの選択により利用されるものではありません。
当然、施設サービス経費の中に含まれ、日用品費として徴収できる性格のものではありません。
施設や病院が提供するサービスの内容に含まれるものだからです。
大分県の法人施設と国立病院の二例を紹介いたします。
●恵みの聖母の家の日用品費内訳

布おむつ 2,128円
洗濯機関係 1,554円
洗濯用洗剤 394円
オムツ、衣類等管理費 14,639円
衣類全般 2,252円
紙オムツ 619円
テイシュ類 338円
歯ブラシ等 113円
合計 22,000円
このうち8,000円が自己負担
●西別府国立病院の日用品費内訳

紙オムツ代 6,219円
洗濯代 6,278円
散髪代 1,500円
日用品費 1,098円
行事費 1,258円
口座引き落とし手数料 150円
   
   
合計 16,503円
このうち6,503円が自己負担


前記(「25」の質問)について、特に施設外診療(歯科診療の場合は施設内診療も含む)の場合、利用者本人の手元金では、間に合わないほどの多額の医療費を負担しなければならないので、以下の点を改善してほしい。
① 施設外診療の負担額に、例えば、本人1割負担等の特例を設けてほしい。
② 一部の地方自治体ではすでに実施している重症心身障害児及び重症心身障害者医療費助成制度を国で実施してほしい。(同制度を国の施策として、実施を各地方自治体に委託してほしい。)
③ 現在の地方自治体の施策は、扶養世帯の所得制限があるものの、各自治体によってまちまちであり、所得制限のハードルが高いので、ハードルを下げて統一した所得制減額にしてほしい。

※総務省東北管区行政評価局、行政相談キャラバン「行政困りごと相談会(懇談会)」(2006/6/5)へ宮城県守る会として提出した相談等要旨。

(2006/6/5) 東北管区行政評価局より回答

ご相談の内容につきましては、要望意見として承り、総務省に報告し、厚生労働省に連絡をいたします。


重症心身障害児施設に入所し、障害者基礎年金1級を受けている者は、28,000円の日常費が手元に残るよう配慮してもらっているが、当該費用の算定根拠を教えてほしい。

※総務省東北管区行政評価局、行政相談キャラバン「行政困りごと相談会(懇談会)」(2006/6/5)へ宮城県守る会として提出した相談等要旨。

(2006/6/5) 東北管区行政評価局より回答

ご照会の「28,000円の日常費」は通常「補足給付」と呼ばれ、これは食費・高熱水費の実費負担後、手元に残る金額のことをいいます。

厚生労働省が作成した質疑応答集によりますと、総務省統計局が実施する家計調査における年収200万円未満の世帯の1人当たりの食費・住居費を除いた「その他の生活費」(手元に残る金額)が21,000円となっており、この数字を踏まえ、20歳以上で入所施設を利用する場合、補足給付が25,000円に設定されています。

障害基礎年金1級者の場合、収入の状況や介護保険料の負担等を考慮して、この補足給付に3,000円上乗せし、28,000円に設定されています。


障害者自立支援法の施行に伴い、障害児施設への入所は平成18年10月1日から措置から契約方式に変わる。このことから、児童福祉法第27条第1項第3号の規定(措置に関する規定)は、9月30日限り有効と考えるが、削除規定は見当たらない。この規定の存在理由を教えてほしい。

※総務省東北管区行政評価局、行政相談キャラバン「行政困りごと相談会(懇談会)」(2006/6/5)へ宮城県守る会として提出した相談等要旨。

(2006/6/5) 東北管区行政評価局より回答

ご指摘のとおり、障害児施設への入所は平成18年10月1日から原則、措置から契約方式に変わりますが、虐待などにより保護を要する児童については、従来の手続により、都道府県等(児童相談所)が施設に措置決定することとなります。このため、児童福祉法の措置に関する規定は削除されません。


障害者自立支援法の施行に伴い、障害児施設への入所は平成18年10月1日から措置から契約方式に変わる。このため、国立病院機構病院では、これまでは一切の金銭預かりを行っていなかったが、同法の施行に伴い、「金銭管理委託契約書(案)」を作成し、入院者の保護者に示している。
契約は自由とはいえ、病院側からしめされると強制作用が働いてしまうので、強制適用ではないことを周知してほしい。

※総務省東北管区行政評価局、行政相談キャラバン「行政困りごと相談会(懇談会)」(2006/6/5)へ宮城県守る会として提出した相談等要旨。

(2006/6/5) 東北管区行政評価局より回答

当局から国立病院機構病院を統括する独立行政法人国立病院機構本部北海道東北ブロック事務所に紹介した結果は、次のとおりです。

これまで日用品費や医療費等は、行政が病院に直接措置費として支払っていましたが、今後は当該費用を患者さんが病院に直接支払うことになりました。
しかし、患者さんが支払の都度、預貯金の払出し等を行うことが困難な場合もあることから、「金銭管理委託契約書(案)を作成したものです。
同契約書には、「病院利用者は、本契約をいつでも解約することが出来る。」と記載されており、契約を強いているものではありません。
しかし、病院側の説明の仕方に不適切な点があった可能性もあるので、5月25日に宮城県内の3国立病院機構病院に対し、金銭管理委託契約書は患者に強制するものではないことを改めて周知しました。
3国立病院機構病院では、今後、事務担当職員が患者さんに対し、入院時に事務手続等を説明する際、金銭管理委託契約書の正確について周知していくとしています。


平成18年3月29日の厚生労働省令第56号で、「障害者デイサービス」の指定基準が示されたが、障害者自立支援法には、具体的な項目は存在しない。どの施設が障害者デイサービスに該当するのか、また、その根拠は何か教えて欲しい。

※総務省東北管区行政評価局、行政相談キャラバン「行政困りごと相談会(懇談会)」(2006/6/5)へ宮城県守る会として提出した相談等要旨。

(2006/6/5) 東北管区行政評価局より回答

平成18年4月1日に施行された障害者自立支援法に基づき実施されている「障害者デイサービス」と「児童デイサービス」のうち、「障害者デイサービス」については、同年10月1日から廃止され、「児童デイサービス」のみとなります。
このため、同法第5条(10月1日から施行)の障害者福祉サービスの各事業の中には、「障害者デイサービス」は含まれません。

10月1日以降、児童以外の障害者に対するデイサービスについては、同法に基づき市町村が実施する「地域生活支援事業」の中で、「地域活動支援センター」等の施設が、その役割の一部を担うこととなっています。

なお、宮城県内で「障害者デイサービス」を実施している34施設の中には、今後、地域活動支援センターとして運営されるものもあるようです。


本年4月から一部実施、10月から全面実施になる障害者自立支援法の施行に当たって、本人の法定代理人として、本人の成年後見人が契約の当事者となる。
しかし、自治体では、本人の親でも契約は有効としているため、契約現場は混乱しているので、自治体を指導をしてほしい。

※総務省東北管区行政評価局、行政相談キャラバン「行政困りごと相談会(懇談会)」(2006/6/5)へ宮城県守る会として提出した相談等要旨。

(2006/6/5) 東北管区行政評価局より回答

障害者が、施設からのサービスを受けるため事業者と契約する場合、満20歳未満の障害児であれば、保護者である両親が契約することに特に問題はありません。
一方、満20歳以上の障害者本人が契約することが困難な場合には、原則として成年後見人による法廷代理人が契約を代行することとなります。

宮城県(障害福祉課)に相談内容を連絡した結果、成年後見制度が十分活用・普及されていない面もあるので、成年後見制度を活用した契約が円滑に行われるよう、市町村へ助言指導していきたいとしています。


生活介護型の場合、入居者と外部の利用者とのプログラム設定は、どういった形が望ましいか。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

生活介護の該当障害者は、認定区分と単位が決められています。
生活の場は、日中と夜間に区分されます。
日中活動は、障害程度区分に応じてサービス計画が作られ、入居者と外部との区別は考えられません。差異があるとすれば、障害程度区分の差によることが考えられます。


施設の行事や活動等を希望した場合、継続可能ですか、その際の費用負担はどうなるのか。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

どのようなサービスを利用者は望んでいるのかが、基本となります。
施設給付費の中に含まれない経費は、一切が利用者負担となります。
継続と負担は、施設と親の会での話し合いで決めることになります。


重症児施設における福祉サービスとは、どういったことを考えたらいいのか。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

すべては、契約の重要な内容となってきます。
施設からどういう提案があり、親はなにを望むのかを明確にしておくことが肝要です。
わたくしの試案では、第4条に8項目を挙げておきました。
参考にしてください。


施設入所者(利用者)のケアプランの書式の参考になるものがあるか。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

わたくしの所持している本を紹介いたします。

松端 克文著
『障害者の個別支援計画の考え方・書き方』
 日総研2005年

身体障害者ケアマネジメント研究会・知的障害者ケアマネジメント研究会監修
 『新版障害者ケアマネジメント実施マニュアル』
 中央法規2002年


自立支援法の就労支援は、施設入所者にたいして就労的なプログラムが望まれることもあるか。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

障害者自立支援法第5条第14項が、「就労移行支援」を規定しています。
「就労継続支援」は、同条第15項に規定されていて、いずれも10月1日からの施行となっています。
これも、詳細な省令が出てこないと的確なお答えはできません。


①生活介護の利用者支援はどうなるのか。
②療養介護の利用者支援はどうなるのか。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

①について

生活介護事業の省令による指定基準(人員・設備・運営)が示されてみないと、明確なお答えはできません。
今のところは、障害者自立支援法の規定とこれまでの課長会議で示された資料から判断するしかありません。

②について

前問の答えを参照してください。


重症児施設の方針は、「医療ケアと生活指導、訓練」であったが、今後はどうなるのか。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

改正児童福祉法によりますと、「保護・治療・日常生活の指導」とされています。
(第7条第7項)この内容は、現行規定と変わりません。(第43条の4)


重症児施設のサービス管理責任者の役割・業務内容は何か。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

サービス管理者は必置となります。役割の第一は、利用者の心身の状況、環境、医療対応、日常生活の上での支援を明らかにすることです。
医療・介護・生活全体を通した一人ひとりの個別サービス計画を策定するのが第二の役割となります。この役割を果たすための業務内容は、次のとおりとなります。

①個別サービス計画の内容を、家族や成年後見人に説明する。
②個別サービス計画の実施状況と目標の進行状況を管理する。
③職員管理。


重症児施設における障害者ケアマネジメント講習修了者の役割・業務内容は何か。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

重症児施設においても、これまでの処遇計画と呼ばれていた計画が、
利用者の状態に応じた個別サービス利用計画書が作成されることになります。
また、施設内でも、相談・苦情などに対応していかなければなりません。
障害者施設におけるケアマネジャーの役割があります。
当然、専門知識と技術による援助者としての責務があります。
後段の業務内容は、施設が決めることとなります。


契約は成年後見人が行う場合、そのような指示が厚生労働省から県にきていますか。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

契約自体は、施設と利用者のあいだの問題ですから、国から自治体に指示は出ていません。契約の締結責任は施設と利用者が負うことになるからです。
ただ、やむを得ないという事情があるときは、児童相談所が措置を継続することもできます。


住民票が施設所在地の市町村にあっても、本人の単身世帯としての健康保険が必要か。また、本人が、被扶養者とならないことが条件か。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

障害者本人を単身世帯と認める方法は三つあります。
この方法の理解が混戦しての質問となっています。
障害者の住民票が施設所在地の市町村にあれば、そのことのみで、単身世帯としますので、健康保険の問題は発生しません。
『両親の集い』三月号を読んで理解を深めてください。


どこと話をすればよいのか。(施設・市役所・児童相談所・その他)
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

在宅の障害児は、市町村が窓口となります。
重症児施設は県の所管となり、児童相談所と相談することになります。


手続きは、どこに、どのような書類を提出するのか。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

現在の措置権者に申請することになります。
必要書類は申請書に添付することになりますので、措置権者に聞いて用意してください。

申請と施設の利用申し込みとは、違います。
費用負担の算定に収入状況の調査を県がいたしますので、県に申請することになります。施設を経由する必要はありません。


10月からの契約制度は、行政の作業はどの程度進行しているのか。
(2006/5/16) 山﨑國治 氏 記

契約は施設と利用者の間で結ぶことになり、行政は直接は関係しません。
しかし、契約の前に、措置費に代わる障害児施設給付費を県に申請して受給者証の交付を受ける手続きが必要です。
その時期は、措置権者に聞いてください。


措置入所の40歳以上の重症心身障害者の介護保険料は免除ですが、10月からは納付しなければならないのでしょうか?
(2006/4/21) 山﨑國治 氏 記

介護保険は、そのまま継続します。根拠は介護保険法施行法です。
療養介護となればどうなるのかは、調べて見ますね。
被保険者の年齢が引き下げられたらどうなるのか。被保険者の受給者の範囲が引き下げられたらどうなるのか――は、今後の審議を注視していく必要がありますね。
重症児施設が適用除外となっていますので、保険料を支払う義務がありません。
とにかく、現在は、このまま推移していくことになります。
契約になっても、無関係です。


心身障害者扶養共済制度について。
(2006/1/9) 山﨑國治 氏 記

この制度の根拠は、「独立行政法人福祉医療機構法第12条」(平成14年12月13日法律第166号)です。
制度の基本的な事項は、この法律で全国統一されていますが、細部については、各地方公共団体(道府県・市町村)の条例で定めることになっています。手続様式などは、条例の定めるところによることとなっています。支給の種類として、「年金」「弔慰金」「脱退一時金」があります。


給付費の住所地特例の取り扱いについて。
(2006/1/9) 山﨑國治 氏 記

昨年、12月26日の全国障害保健福祉関係主管課長会議で説明があり、当日、「資料6」として配布されています。
結論を言いますと、「居住地特例の対象となる」ということになります。
この居住地特例の対象には、「障害福祉サービス、自立支援医療、補装具、通所サービス」も含まれていますので、ご留意ください。

この資料では、居住地特例の定義を、次のようにのべていますので、ご参考までにご紹介いたします。

「居住地特例とは、施設等所在地の支給決定等事務及び費用負担が過大とならないよう、居住地原則の例外として、一定の施設等の入所・入居者については、入所等する前に居住地を有していた市町村を支給決定等及び給付の実施主体として取り扱うことである。」


重症児施設と療養介護型施設との差異について。
(2006/1/1) 山﨑國治 氏 記

現在の段階で、お答えできるのことは以下のようです。
重症児施設は、児童福祉法上の障害児施設であって、原則は、18歳未満の児童が入所の対象となります。
  (改正児童福祉法第7条第2項・第7項)
「療養介護」は、障害者自立支援法に規定された「医療と生活介護」を必要とする18歳以上の身体障害者・知的障害者・精神障害者を指し、18歳以上の重症心身障害者もここに含まれ、この法律によって「障害福祉サービス」を受けることになります。
  (障害者自立支援法第4条1項・第5条5項)
「療養介護」の具体的な施設は、厚生労働省令で、「病院及び診療所」を想定しています。どんな病院かは、省令の告示がないと解りませんが、重症児施設・肢体不自由児施設・身体障害者療護施設などが考えられます。国立病院の重症児病棟・筋ジストロフィー病棟も含まれます。
施設運営には、都道府県知事の指定が必要となりますので、障害児施設のまま、5年間継続するのか、18歳以上を対象とした「療養介護」に移行するのかは、施設の経営上の判断によることになります。施設給付費には、両者に金額上の差をつけないと、「療養介護」移行が進まない――というのが、厚生労働省障害福祉課の考えです。
障害福祉サービスの「療養介護」を選択しますと、「障害程度区分」の認定を受け、市町村が実施主体となります。この「障害程度区分」として、重症心身障害者と筋ジストロフィー患者は、「区分5以上」となりました。
  (平成17年12月5日社会保障審議会障害者部会で説明)
厚生労働省が公表しています「施設・事業体系の見直し」の図でも、「現行」として、「重症心身障害児施設(年齢超過児)」として、概ね5年程度の移行として「療養介護(医療型)を示しています。
以上、述べましたことの結論です。
 
18歳以上の重症心身障害者を児童福祉法適用でいくのか、それとも、障害者自立支援法の「療養介護」に移行するのかは、施設側の選択の問題となります。
新制度への移行を促進するために、施設給付費に差を設けるという国の誘導政策に対して、施設に経営上の判断と選択を迫る方向にあると考えられます。


20歳を超えたお子さんが、医療のある通所にご希望がある場合は、来春よりどうなるのでしょうか。
(2005/12/31) 山﨑國治 氏 記

ご質問の件は、一つは、重症児(者)通園事業を利用することです。

「療養介護」事業も、日中利用として利用できますが、どんな医療機関が実施するのか、皆目、見当もつきません。どのみち、宮城県の事業指定をうけることになりますから、県から情報を得てください。

二つ目は、重症児施設と違い、在宅ですので、支援法の適用を受けるためには、「障害程度区分」の認定が必要となります。今のところ、重症児(者)通園事業利用には、障害程度区分認定が必要とは、国も言っていませんので、利用は可能と思われますが、程度区分の認定をうけておいた方が都合が良いことは間違いありません。

重症児施設が療養介護に指定を受ければ、在宅のひとも、日中活動の場として利用可能となります。問題は、定員との関係で、施設から18歳以上の人が移行してきますので、定員に余裕が無いと施設から 断られる可能性もでてきます。

具体的なことは、医療施設の利用となりますので、県の障害福祉課にご相談されるのが、良いと考えます。


重症心身障害児施設には、なぜ、「障害程度区分」が適用とならないのですか。どういう基準になっているのか。
(2005/12/28) 山﨑國治 氏 記

後段から説明します。

重症児施設は、「措置費」に代わって、平成18年10月から「障害児施設給付費」が支給されます。

支給割合は9割です。残りの1割は、児童の保護者が支払うことになります。(児童福祉法第24条の2第2項)

この障害児施設給付費の支給は、どうして決めるのかは、児童福祉法第24条の3に規定されています。以下の条文です。


「障害児の保護者は、前条第1項の規定により障害児施設給付費の支給を受けようとするときは、障害児施設支援の種類ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県に申請しなければならない。

第2項 都道府県は、前項の申請が行われたときは、当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児の保護者の障害児施設給付費の受給の状況その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、障害児施設給付費の支給の要否を決定するものとする。

第3項 前項の規定による決定を行う場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。」


ここで明らかなことは、都道府県の調査によって、支給決定をするか、しないかの認定が行われることになります。

障害者自立支援法の「介護給付」のように6区分による「障害程度区分」はしないということになります。

ここから、前段の説明に入ります。

12月26日の全国障害保健福祉関係主管課長会議の配布資料から、そのまま引用します。

「障害児の障害程度区分については、発達途上にあり障害の状態が刻々と変化することや、乳幼児については通常必要となる育児上のケアとの区別が必要なこと等検討課題が多いことから、今回は設けないこととしている。

しかしながら、三年後の障害児施策の見直しに向け、障害程度区分を開発することは重要な課題と考えており、今後、国内外の知見をふまえつつ、まずは指標の開発など検討を進めてまいりたいと考えているところである。

なお、18年10月からは、サービス内容も変わることから、支給決定の手続きについては来春に開催される課長会議にお示しできるよう有識者の意見を伺いながら検討を進めているところである。」

つまり、障害児施設における障害程度区分の重要性は認識しているので、五年後の実施を目途に、三年以内に方向性を明確にしたい――との意向だと理解しました。

在宅の重症児(者)が、障害者自立支援法の「介護給付」の適用を受ける時には、「障害程度区分」が前提となって、支給決定が行われることになりますので、施策の公平性や透明性からも近い将来、障害児施設にも「障害程度区分」の適用があり得ると考えられます。