『障害者自立支援法』についての情報

Adobe Reader PDFファイルをご覧頂くためには、Adobe Readerが必要です。ボタンをクリックし、Adobe Readerをダウンロードして下さい。

更新日 掲載元 内容
2010年
1/19 厚生労働省 障害者自立支援法における利用者負担の基本的な枠組み【障害者(20歳以上)の場合】 
1/19 厚生労働省 障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について 
2009年
3/15 WAM NET 障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成21年3月12日開催) 

※山﨑顧問ページの中央政策情報第11号「重症心身障害児(者)通園事業について」【全文】をご参照ください。
2/27 WAM NET 障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会資料(平成21年2月20日開催) 

主だったところを山﨑顧問よりお知らせいただきました。
・重症児施設862単位⇒874単位
・2つの新設加算
 ①地域移行入院時と退院後各一回を限度500単位
 ②福祉専門職配置等加算(Ⅰ)・1日につき7単位加算
  福祉専門職員等加算(Ⅱ)・・1日につき4単位加算
・「療養介護サービス費」「注2」
 「法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前日までの間を削除
 (経過措置としての入所継続の継続を撤廃した
1/12 WAM NET 障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成20年12月25日開催) 

・資料2-2:社会保障審議会障害者部会報告
 ~障害者自立支援法施行後3年の見直しについて~
・資料5-1:障害者自立支援対策臨時特例交付金の概要(案)
2008年
4/9 厚生労働省・全国社会福祉協議会 平成20年4月改訂版 パンフレット
障害者自立支援法のサービスの利用についてく
 
2/29 全国守る会 情報提供22 医療費控除の対象となる居宅介護費用について 
2007年
5/31 WAM NET 平成19年5月21日開催
「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する中間報告」
 
介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議
2/9 さてら 2007/1/26掲載の改訂版
提供・作製:(社福)大崎誠心会 大崎地域相談支援センター“さてら”
平成18年10月1日以降の実施状況
1 宮城県・仙台市における指定(委託)相談支援事業所「MAP」 
2 宮城県指定(委託)相談支援事業所一覧表 
3 仙台市(5区)指定(委託)相談支援事業所一覧表 
2/5 宮城県社会福祉協議会 福祉情報 
2007/2/5掲載
障害者自立支援法に係る利用者負担に係るQ&A 
1/26 さてら 宮城県指定(委託)相談事業所一覧 (平成18年10月現在)
提供・作製:(社福)大崎誠心会 大崎地域相談支援センター“さてら”
1/25 宮城県社会福祉協議会 福祉情報 
2007/1/24掲載
通所・在宅サービスの利用者負担軽減措置について 
1/16 宮城県社会福祉協議会 福祉情報 
2007/1/4掲載
障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて 
2006年
12/28 WAM NET 平成18年12月26日開催
障害保健福祉関係主管課長会議資料 

●概略
障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策、平成19年度障害保健福祉関係予算(案)、障害者自立支援給付支払事務、障害者自立支援対策臨時特例交付金等の内容の資料が掲載されています。
10/30 仙台市 2006/10/26掲載
仙台市
障害者自立支援法等による利用者負担の軽減措置の概要
9/22 全国守る会 情報提供10(9/19掲載)
「利用者負担の見直し」(情報提供9)に関する内容の修正について
 別添1 重症心身障害児施設入所者の例(18歳未満)
 別添2 知的障害者入所施設の例(18・19歳)
 別添3 知的障害児通園施設利用者の例(学齢期前)
 別添4 重症心身障害児施設及び障害者施設(療養介護)入所者の例
     (18・19歳)
 別添5 障害者施設(福祉型)入所者の例(18・19歳)
9/6 全国守る会 情報提供8(9/4掲載)
障害者自立支援法に関する情報提供
「利用者負担の見直し」及び「短期入所の取扱い」について
 資料1 「障害児施設等利用者負担の見直しについて」
      別添1~4
      「重症心身障害児施設入所者の例(20歳未満)
      「知的障害児施設入所者の例(20歳未満)
      「知的障害児通園施設利用者の例(学齢期前)」
      「知的障害者施設入所者の例(18歳~19歳)」
 資料2 「短期入所の取り扱いについて」
      別添5 「短期入所の取り扱いについて」
      別添6 「日中一時支援事業について」
9/5 WAM NET 8月24日開催 障害保健福祉関係主管課長会議資料 
資料4-1:障害児施設の利用者負担の見直しについて
資料4-2:医療型障害児施設(療養介護)の利用者負担の認定について
      (6月26日主管課長会議配布資料訂正版)
資料4-3:障害児支援関係
8/8 宮城県社会福祉協議会 福祉情報 
2006/8/8掲載
障害者自立支援法に係る平成18年10月以降における通院介助の取扱いについて(厚生労働省8/4) 
8/8 宮城県社会福祉協議会 福祉情報 
2006/3/22掲載
利用者に負担を求めることのできる被服費・日用品費及びその他の日常生活費の解釈等について  (平成18年3月20日現在)
(日本知的障害者福祉協会作成)
7/6 WAM NET 障害福祉関係主管課長会議資料6/26開催 
6/14 北海道庁 保健福祉部 障害者保健福祉課
障害保健福祉施策の制度改正について

★利用者負担関係質疑応答
※国作成平成18年4月26日現在の内容
6/6 さてら 宮城県・仙台市 地域生活支援センター 一覧
 一覧  地図 
(コーディネーターさんがおいでです。)
※大崎地域生活総合支援センター“さてら”2006/4/1制作
 掲載の許可をいただきました。
5/10 厚生労働省 障害程度区分Q&A(4/12)
4/19 WAM NET 住所地特例の運用方法 (2006/3/15)
 住所地特例の運用方法
 住所地特例 施設把握帳票(例)
 住所地特例 各帳票(例)
4/10 全国障害者介護制度情報 3月末に出た自立支援法と関係省令など
3/20 全国障害者介護制度情報 3月17日付けの官報「障害者程度区分に係る市町村審査会よる審査および判定の基準等に関する省令」
3/3 WAM NET 障害保健福祉関係主管課長会議資料
(平成18年3月1日開催)
 

※資料中に 報酬単価・指定基準・障害児の支給決定
3/2 全国障害者介護制度情報 障害者自立支援法 省令(官報 2/28 号外第41号)
2/23 全国障害者介護制度情報 2006年2月22日
厚生労働省 報酬単価・基準に関するヒアリング資料
(資料1-1 障害者自立支援法による基準・報酬について(案)の6ページ目に「療養介護」について掲載がございます。)
2/11 WAM NET 第30回社会保障審議会障害者部会資料
(平成18年2月9日開催)
 

●概略
障害者自立支援法の施行準備状況等についての資料と参考資料が掲載されています。

※資料3:障害児施設の契約制度移行による指定基準・給付費算定基準の考え方について(18年10月施行分) 
(PDF 13ページ分)
1/26 WAM NET 2006/1/25開催
全国厚生労働関係部局長会議の資料
 

「社会・援護局障害保健福祉部」の説明  の中に

 「(5)障害児施設の契約等について」 

P143~149 (PDF 428KB)が、ございます。
1/25 厚生労働省 2005/12/05 第29回社会保障審議会障害者部会議事録 
1/23 厚生労働省 障害者自立支援法の内容を以下のリンクで携帯電話(iモード等)でも見られます。携帯電話専用ではありませんが、緊急の場合にどうぞ。
障害者自立支援法の内容 
1/23 全国自立生活センター協議会(JIL) 障害者自立支援法の学習会用の統一テキスト
「地域生活を諦めない~障害者自立支援法の読み方~」

※1/16掲載の上記テキストの中で誤記のところがございます。
 4ページ目(2)の7行目「国庫補助の配分あたっては、まず、市町村と都道府県
 に1:9の配分となる。」とございますが、正しくは9:1でございます。
H17/12/26障害保健福祉関係主管課長会議の資料10-1の5ページに掲載がございます。 
1/22 厚生労働省 障害者福祉 

障害福祉施策の考え方 
・障害者自立支援法について
 1.条文 
 2.障害者自立支援法について(資料簡略版) (平成17年12月)
   (PPT:839KB)
 3.障害者自立支援法による改革
   ~「地域で暮らす」を当たり前に~(資料詳細版) 
   (平成17年12月)(PPT:1,203KB)
 4.利用者負担について
   平成17年12月21日時点の変更点
   ・障害者福祉サービスの利用者負担の月額上限額のうち、
    「一般 40,200円」が「一般 37,200円」になりました。
   ・障害福祉サービスについて (平成17年12月))(PPT:234KB)
   ・自立支援医療について (平成17年12月)(PPT:116KB)
   ・利用者負担について (平成17.11.11 全国主管課長会議資料)
    (PDF:314KB)
 5.新しい事業体系について(平成17.12.5 社会保障審議会障害者部会資料)
   (PPT:361KB)
 6.障害程度区分について(平成17.12.5 社会保障審議会障害者部会資料)
   (PPT:479KB)
 7.パンフレット
・審議会・会議資料
 1.社会保障審議会障害者部会 
 2.障害保健福祉関係全国主管課長会議 
特別障害給付金制度について 
発達障害者支援施策について 
過去の資料 
1/19 WAM NET 障害程度区分の説明会資料
(平成18年1月13日開催)
 (全部で231ページ)
1/16 全国自立生活センター協議会(JIL) 障害者自立支援法の学習会用の統一テキスト
「地域生活を諦めない~障害者自立支援法の読み方~」
1/13 宮城県守る会 平成18年1月10日
「宮城県保健福祉部障害福祉課 障害者自立支援法の施行に伴う当面の市町村事務について」(抜粋) 
・サービス利用類型ごとの申請等
2005年
12/27 WAM NET 障害保健福祉関係主管課長会議資料
(平成17年12月26日開催)
 
※資料3(全部で8ページ)重症児施設・療養介護に関する詳細な費用負担が明示
12/26 宮城県守る会 平成17年12月10日
全国守る会支部長研修会 厚生労働省より解説 抜粋 
(12/26一部訂正)
12/25 厚生労働省 障害者福祉 

障害福祉施策の考え方 
・障害者自立支援法について
 1.条文 
 2.障害者自立支援法について(資料簡略版) (平成17年12月)
   (PPT:839KB)
 3.障害者自立支援法による改革 
   ~「地域で暮らす」を当たり前に~(資料詳細版) 
   (平成17年12月)(PPT:1,195KB)
 4.利用者負担について
   平成17年12月21日時点の変更点
   ・障害者福祉サービスの利用者負担の月額上限額のうち、
    「一般 40,200円」が「一般 37,200円」になりました。

   ・障害福祉サービスについて (平成17年12月)(PPT:207KB)
   ・自立支援医療について (平成17年12月)(PPT:116KB)
   ・利用者負担について(平成17.11.11全国主管課長会議資料) 
    (PDF:267KB)
 5.新しい事業体系について(平成17.12.5社会保障審議会障害者部会資料)
   (PPT:361KB)
 6.障害程度区分について(平成17.12.5社会保障審議会障害者部会資料)
   (PPT:479KB)
・審議会・会議資料
 1.社会保障審議会障害者部会 
 2.障害保健福祉関係全国主管課長会議 
特別障害給付金制度について 
発達障害者支援施策について 
過去の資料 
12/12 山﨑顧問より 介護給付種別による障害程度区分と重症心身障害児施設 
(12月10日、守る会本部での説明および配布資料に基づく。)

※介護給付種別・・障害者程度区分 とは 
12/9 山﨑顧問より 国立病院機構病院長会議報告から 

※(山﨑顧問よりコメント)
「要介護」の認定数字があります。
この数字と、5日に厚生労働省が示した認定数値を比べてみました。

国の基準値は、次のとおりです。

 「療養介護」・・・・筋ジストロフィー患者、重症心身
           障害者であって、障害程度区分
           が、区分5(要介護4程度)以上

 現行制度における主な対象者
  ●重症心身障害児施設
  ●国立病院委託病棟

障害程度区分は、1から6段階となっています。
介護保険の「要支援」と「要介護1」から「要介護5」までに合わせた形となっています。ですから、介護保険の「要支援」が、障害程度区分では、「区分1」となっています。
前述の病院長報告では、「重心」「要介護4」以上が対象となります。
「要介護3」以下の11、68%の入所者は、「療養介護」非該当となってしまいます。
12/8 WAM NET 第29回社会保障審議会障害者部会資料
(平成17年12月5日開催)
 

※参考2:障害者自立支援法案に対する附帯決議(参議院厚生労働委員会) 

「12、重症心身障害児施設の入所者に対する福祉サービスについては、現行のサービス水準を後退させることなく、継続して受けられるよう配慮すること。」

(上記の「12」の内容は、全国守る会 北浦会長・秋山副会長のご尽力のおかげと伺っております。)
11/27 佐賀県守る会 山﨑顧問の部屋 

平成17年度・第8回九州・沖縄ブロック大会第二分科会(国立施設・重症児施設合同部会)で、言い残したこと
重症心身障害児施設は、これからどうなっていくのか?
 
11/26 e-Gov(イーガブ) 「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するご意見募集(パブリックコメント) (2005年12月09日締め切り) 
11/14 WAM NET 障害保健福祉関係主管課長会議
(平成17年11月11日開催)
 
11/8 佐賀県守る会 山﨑顧問の部屋 

重症児施設の「療育介護」・「生活介護」事業に関する事業申請について
11/8 厚生労働省 第28回社会保障審議会障害者部会10/5 資料一覧 

資料1   障害者自立支援法案の国会への再提出について 
資料2   平成18年度概算要求の概要(障害保健福祉部) 
資料3   障害者自立支援法案の施行スケジュール 
資料4-1 障害者自立支援法案について 
資料4-2 あなたの利用者負担はこうなります(福祉サービス) 
資料4-3 障害福祉サービスの負担を見直します 
資料4-4 あなたの負担はこうなります(自立支援医療) 
資料4-5 公費負担医療の負担を見直します 
資料5   障害程度区分判定等試行事業の実施結果(速報) 
資料6   ケアマネジメントについて 
資料7   新しい事業体系へ向けた見直しについて 
資料8   障害福祉サービスの実施状況等について 
参考資料  平成18年度障害保健福祉関係概算要求の概要 
11/1 朝日新聞 障害者自立支援法が成立 利用者負担1割に 
10/31 YOMIURI ONLINE 障害者自立支援法が成立・・・サービスは1割自己負担(22:19)
10/31 共同通信社 障害者の負担、原則1割に 自立支援法が成立へ(13:42)